2011年08月08日

宅建試験過去問 平成20年度・宅建業法

本日の問題は宅建業法からです。

チャレンジしてみてください!


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、
甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。

2 Aが、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、
乙県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることができる。

3 Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができる。

4 Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建
物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。







正 解 3
  1 正しい。業務地の知事からの指示処分に違反した業者に対して、免許権者であ
る甲県知事は業務停止処分をすることができる(宅地建物取引業法65条2項3
号・3項)。
  2 正しい。免許権者である甲県知事からの指示処分に違反した業者に対して業務
地の知事である乙県知事は業務停止処分をすることができる(同法65条4項3
号・1項)。
  3 誤り。免許権者でない国土交通大臣は、知事免許業者に対し指導・助言・勧告
はできるが、免許取消処分をすることはできない(同法66条、67条、71条)。
免許取消の処分権限を有するのは、免許権者のみである。
  4 正しい。宅地建物取引業者名簿には、業務地である他県の知事による指示処分
についても、その年月日及び内容が記載される(同法8条、65条3項、施行規
則5条1号)。


以上いかがでしたか?

宅建業法は宅建試験の中でも最も重要な科目ですので、漏れの無いよう学習してください!
posted by 宅建専門校 TOP宅建学院 at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月02日

平成20年度過去問・宅建業法

Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という)の交付を受けている取引主任者である場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 不正手段により登録を受けた取引主任者は、1年以内の期間を定めて、取引主任者としてす
べき事務の禁止の処分を受けることがある。

2 Aが甲県知事からその事務に関し必要な報告を求められたのに、報告をしなかった場合には、50万円以下の罰金に処せられる。

3 Aが乙県に転居し、丙県内に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとする
ときは、Aは、丙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。

4 Aが住所を変更したときは、変更の登録を申請しなければならないが、取引主任者証の書換え交付の申請は必要ない。









〔問 43〕 正 解 2

1 誤り。不正手段により登録を受けた取引主任者は、登録の消除処分を受ける。

2 正しい。報告を求められ、報告しなかったときは50万円の罰金に処せられる。

3 誤り。登録の移転の申請は任意であり、しなければならないということではない。

4 誤り。取引主任者が氏名または住所を変更した場合は、遅滞なく変更の登録の申請と併せて、取引主任者証の書換え交付の申請をしなければならない。
posted by 宅建専門校 TOP宅建学院 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建業法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする